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業務内容
法人設立
会社設立から経営相談まで、トータルで経営者様をサポートします！
「個人事業か会社組織か」
これは、独立・起業することで新たにビジネスを始めようとお考えのる起業家の皆様にとって最初に直面する問題ですが、会社組織としてスタートするメリットの方が断然多いと言えます。
なぜなら、
1．社会的な信用が高い
2．資金調達がしやすい
3．認められる経費の範囲が広く、節税が見込める
といった、事業を行なうにあたっての有利な点が数多く存在するからです。
反面、法人組織には、会社法に基づく決算書の作成が必要であり、会社のお金を経営者が自由には使えないなどのデメリットもありますが、これは会社の信頼を確保する上で当然のことであり、トータルでみれば法人を設立するメリットのほうが圧倒的に多いということになります。
しかし、法人の設立を行なうには、まずは会社の定款を作成するなど会社法に基づいてしっかりとした各種手続きを経て、登記所（法務局）で法人登記をする必要があり、非常に時間と手間がかかるものです。
また、会社設立と一言でいっても、法人には「株式会社」、「特定非営利活動法人（NPO法人）」「合同会社（LLC）」、「有限責任事業組合（LLP）」などいろいろな形態があり、それぞれによってメリット・デメリットも法人設立時の要件も異なります。
そのため、
「本業の段取りや人脈づくり、ノウハウの取得で手いっぱい」
「会社は作りたいけど、会社設立の手続き自体が面倒でやりたくない」
「どうやって法人を設立すればよいか、まったくわからない」
などの理由で、なかなか前に進めない起業家の方がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
高井行政書士事務所では、一日でも早く会社を設立したいと考えるチャレンジ精神溢れる起業家の皆様を心より応援いたします。
さらに、会社の設立はもちろんのこと、創業・開業時の資金調達や運転資金調達、公的融資制度のご紹介など、会社経営に関連する諸問題の解決策も一緒に考え、起業家の方々の新ビジネス成功のためのトータルサポートをいたします。
まずは、会社設立にあたっての不安や疑問などをお気軽にご相談ください。
※法人登記の手続きに関しては、提携する司法書士に委任して行います。
法人設立の報酬について
お客様にお支払いいただく料金は、当事務所への報酬の他に、官公署へ支払う手数料や印紙・証紙などの実費が必要な場合がございます。
報酬額・実費の詳細につきましては、事前にお見積りいたします。
なお、報酬・実費に関してご不明な点がございましたら、お気軽にお尋ねください。
| 設立の種類 | 報 酬 |
| 株式会社設立 | 98,000円 |
| NPO法人（特定非営利活動法人）設立 | 148,000円 |
| 合同会社（LLC）設立 | 98,000円 |
| 有限責任事業組合（LLP）設立 | 98,000円 |
※上記報酬に、消費税を頂戴いたします。 |
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行政書士には守秘義務があります
行政書士には、法律よって守秘義務が課されております
高井行政書士事務所では、業務上知り得たお客様の個人情報やご相談内容等を第三者に漏らすことは決してございません。どんなことでも、どうぞ安心してご相談ください。
